リース税制Ｑ＆Ａ（基礎編）
１．法人税
【リース税制変更の背景と概要】
Q1.
リース税制の変更の背景と概要について教えてください。A1.
企業会計基準委員会が公表した「リース会計基準」及び「リース適用指針」では、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、賃貸借処理が廃止され、売買に準じた会計処理を行うこととなりました。これに伴い、平成１９年度税制改正において、平成２０年４月１日以降の契約締結分より、税務においてもリース取引を売買処理に一本化し、借手にはリースの簡便性を維持するため、会計処理に沿った税制上の処理を認め、貸手には課税の影響を最小限とする措置が講じられることとなりました。
【リース取引の定義】
Q2.
リース税制の変更により、リース取引の定義に変更があるか教えてください。A2.
新リース税制では、リース取引の定義が法律に規定されたほか（法６４条の２）、所有権移転外リース取引という新たな定義が追加されました。（令４８条の２）法人税法上、ファイナンス・リースという用語は使用されていませんが、法人税法上の「リース取引」とは、リース会計基準でいう「ファイナンス・リース取引」（解約不能でフルペイアウトのリース取引）を意味することとなります。
【リース取引の判定】
Q3.
法人税法上の「リース取引」の判定基準について教えてください。A3.
リース会計基準では、「フルペイアウトのリース取引」の判定基準として、「現在価値基準」又は「経済的耐用年数基準」のいずれかに該当するリース取引が定められています。一方、法人税法上は、「解約不能リース期間中の支払リース料の合計額が資産の取得価額の概ね９０％を超える場合」と規定しており、「経済的耐用年数基準」はありません。（法人税法施行令第１３１条の２第２項）
【リース取引に係る賃借人の処理】
Q4.
リース取引を行った場合の賃借人の法人税法上の取扱いについて教えてください。A4.
リース取引を行った場合には、リース資産の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があったものとして、各事業年度の所得の金額を計算します。（法人税法第６４条の２第１項）また、所有権移転外ファイナンス・リース取引の賃借人のリース資産の減価償却方法は、リース期間定額法（リース期間を償却期間とする定額法をいう。）とされました。（法人税法施行令第４８条の２）
【リース取引に係る賃貸人の処理】
Q5.
リース取引を行った場合の賃貸人の法人税法上の取扱いについて教えてください。A5.
リース会計基準改正に伴い、賃貸人はリース料の中の利息相当額を利息法により配分することとなり、課税所得が増加することとなります。この課税所得の増加を軽減するため、リース対価のうち、利息に相当する金額の１００分の２０相当額を利息法により収益計上し、それ以外の部分の金額をリース期間にわたって均等額により収益計上することができることとなりました。（法人税法第６３条、法人税法施行令第１２４条第３項）２．消費税
【賃借人が売買処理をした場合の消費税の取扱い】
Q6.
リース取引について「売買処理」を行うこととなった場合の消費税の取扱いについて教えてください。A6.
消費税は、課税資産の譲渡等の「対価の額」に課されます。これまで、リース取引については「賃貸借処理」を行っていたため、「資産の貸付け」として、対価の額であるリース料に消費税が課されていました。法人税法改正後は、リース取引については、取引の開始時に売買取引があったものとして取り扱われることになります。消費税法上は、「資産の譲渡」としてリース開始初年度にリース料総額分の消費税を仕入れにかかる消費税として控除します。リース２年目以降は仕入税額控除を行いません。なお、消費税の支払は毎月のリース料と合せて支払うこととなります
【賃借人が賃貸借処理をした場合の消費税の取扱い】
Q7.
所有権移転外リース取引について賃借人が「賃貸借処理」を行うこととなった場合の消費税の取扱いについて教えてください。A7.
所有権移転外リース取引については、原則として売買取引としてリース開始初年度にリース料総額分の消費税を仕入にかかる消費税として一括控除します。しかしながら、事業者の経理実務の簡便性という観点から、賃借人が賃貸借処理をした場合には、リース料に係る消費税についてリース料支払時の分割控除が認められます。
所有権移転外リース取引につき、賃借人が賃貸借処理をするケースとしては(1)中小企業会計指針の適用、(2)重要性の乏しいリース取引が考えられます。