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  1. 「自動車リース契約台数(2024年6月度)」について

    JALA会員入力による6月度の「リース車月次契約台数」の集計が終了しました。
  2. 軽自動車の「流通確認業務サービス」について

    一般社団法人全国軽自動車協会連合会より、軽自動車の「流通確認業務サービス」についてのご案内がありました。
    行政手続きの押印廃止に伴って、軽自動車の名義変更や抹消手続きには押印が不要となっており、申請書の所有者欄・使用者欄がなくなったことから、所有者が知らないうちに車両名義が変更されてしまうリスクが増大しています。
    本件は、名義変更等の申請がなされた際に所有者にその意図を確認することによって、所有者の意図しない名義変更等を防ぐサービスです。詳細は、会員専用コーナーをご覧ください。
  3. 令和6年7月9日からの大雨災害にかかる災害救助法の適用について

    今般、内閣府から「令和6年7月9日からの大雨災害(以下「本災害」という。)にかかる災害救助法の適用について」が公表されました。適用地域は、島根県の1市です。詳細については、会員専用コーナーをご覧ください。
  4. 「自動車リース契約台数(2024年5月度)」について

    JALA会員入力による5月度の「リース車月次契約台数」の集計が終了しました。
  5. 「自動車リース保有台数(2024年3月末)」について

    JALA会員入力による3月末の「リース車保有台数」の集計が終了しました。
  6. 「自動車リース契約台数(2024年4月度)」について

    JALA会員入力による4月度の「リース車月次契約台数」の集計が終了しました。
  7. 能登半島地震における、JALA会員会社による車両寄贈の実施について

    この度、国土交通省より、被災者が現地で軽自動車(トラック)を活用するスキームに則った寄贈のご相談をいただき、緊急を要するため東京自動車リース協会の大手会員に依頼し、下記の通り、寄贈を行いましたので報告致します。
    寄贈車両については、一般社団法人日本カーシェアリング協会を通じて、被災者の皆様や支援活動を行う団体が、被災地でがれきの撤去などを行う際に無償で貸し出しが行われます。
    我々、自動車リース業界は、健全な発展を通じて社会に貢献し、各地区協会が一致団結して日本経済の更なる発展の一助となるべく努力して参りたいと存じます。
    • 1、寄贈先 

      一般社団法人日本カーシェアリング協会(下記参照)
    • 2、寄贈車両 

      軽自動車(トラック・ダンプ) 合計25台
    • 3、協力会員 

      (五十音順)
      ・株式会社エース・オートリース
      ・オリックス自動車株式会社
      ・住友三井オートサービス株式会社
      ・トヨタモビリティ東京株式会社
      ・日本カーソリューションズ株式会社
      ・三菱オートリース株式会社
    (参考)一般社団法人日本カーシェアリング協会について
    寄贈で集めた車を活用した社会貢献を行っている団体。2011年、宮城県石巻市で設立。東日本大震災により被災した方々へ車両を提供するスキームを構築。東日本大震災以降も、災害時に被災地で車両の無償貸出しを行っている。2023年は、5つの災害に対応し延べ644件の無償貸出を行う。
    今回、発生した能登半島地震においても、石川県内に7箇所の貸出拠点を設け、被災者へ車両の無償貸出しを実施中。なお、復興などに伴い不要となった車両は、廃棄処分するか、継続利用が可能であれば、生活に困窮している方々やNPO法人などへ有償にて貸出を行っている。
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