JALA NEWS

1. 2024年度経営者保証取得状況調査　事前準備依頼の件

   (2025/03/10) 2019年12月策定（2023年3月改正）の、JALAガイドライン「中小企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドライン」に基づき、2025年4月に2024年度の経営者保証取得状況について調査を行ないます。詳細は、会員専用コーナーをご覧ください。

2. 令和7年岩手県大船渡市における大規模火災にかかる災害救助法の適用について

   (2025/03/03) 今般、内閣府から「令和7年岩手県大船渡市における大規模火災にかかる災害救助法の適用について （以下「本災害」という。）」が公表されました。適用地域は、岩手県の大船渡市です。詳細については、会員専用コーナーをご覧ください。

3. 令和7年2月17日からの日本海側を中心と した大雪による災害救助法の適用について

   (2025/02/25) 今般、内閣府から「令和7年2月17日からの日本海側を中心と した大雪による災害救助法の適用について （以下「本災害」という。）」が公表されました。適用地域は、新潟県の1市です。詳細については、会員専用コーナーをご覧ください。

4. 「自動車リース契約台数（2025年1月度）」について

   (2025/02/21) JALA会員入力による1月度の「リース車月次契約台数」の集計が終了しました。

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     「自動車リース契約台数推移」はここをクリックしてください。

5. 令和7年1月28日に発生した流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故にかかる災害救助法の適用について

   (2025/02/14) 今般、内閣府から「流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故にかかる（以下「本災害」という。）災害救助法の適用について」が公表されました。適用地域は、埼玉県の八潮市です。詳細については、会員専用コーナーをご覧ください。

6. 令和7年2月4日からの大雪にかかる災害救助法の適用について

   (2025/02/12) 今般、内閣府から「令和7年2月4日からの大雪にかかる（以下「本災害」という。）災害救助法の適用について」が公表されました。適用地域は、福島県は2市11町5村、新潟県は3市1町です。詳細については、会員専用コーナーをご覧ください。

7. 自動車重量税過納金情報の取得について

   (2025/02/06) 2024年12月27日のJALAホームページにおいてご案内致しました、「自動車重量税過納金の還付について」ですが、この度、対象となった車両情報についてJALAが窓口となり国土交通省より開示いただくこととなりました。詳細は、会員専用コーナーをご覧ください。

8. 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の再周知について

   (2025/02/06) 本件は2024年5月13日付けでJALAホームページに掲載をしておりますが、今般、国土交通省整備課より、再度周知を行うよう協力依頼があり、ご案内するものです。
   • 自動車整備業は、公正取引委員会の特別調査において、労務費の転嫁率が低い事業者の割合が対象の39業種中で最も多い結果となっており、中小零細の自動車整備事業者が発注者に対して適切な価格交渉力を持つことができる環境整備が課題となっています。
     国土交通省は、労務費の適切な転嫁による取引の適正化を推進するため、自動車整備事業者とその発注者に対し、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針※1」に沿った対応を促す等、関係省庁と連携して必要な対策を進めています。

   • ※1 

     令和5年11月29日に内閣官房、及び公正取引委員会の連名で策定されました。

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     内閣官房、及び公正取引委員会の連名の労務費指針は、ここをクリックしてください。

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     詳細は、会員専用コーナーをご覧ください。