JALA NEWS

1. 「自動車リース保有台数（2026年3月末）」※修正版のご案内について

   (2026/05/27) JALA会員入力による3月末の「リース車保有台数」の集計が終了しました。

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     「自動車リース保有台数推移」は、ここをクリックしてください。

2. 国土交通省「燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口設置」について

   (2026/05/27) 今般、国土交通省から「燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口設置」について、下記、周知依頼がありました。ご相談事項がある場合は、チラシをご参考に管轄の運輸局あてに情報メールを送信いただきたく宜しくお願い致します。なお、弊会へのご報告、ご連絡は不要です。チラシについては、ここをクリックしてください。
   • （周知内容）
   • 中東情勢の悪化により、整備業界で供給不安が広がっていることを受け、国土交通省は流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて、事業者の皆様からの情報を受け付ける相談窓口を設置した。
   • （注意事項）
   • メールを送られた後は、運輸局職員の方が送信元にご連絡して具体的な状況の他、エンジンオイルの販売事業者・連絡先・担当者名等についても詳細にヒアリングを行います。
     「今後どうなるのか？」「不安なのでどうすれば良いか教えてほしい」「販売事業者との関係が悪くなるので、情報は教えられない」等の場合には、ご対応できませんので、ご留意ください。
   • ＜国土交通省HP 専用サイト＞
   • 燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口
     https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/chuto_josei_00001.html

3. 「自動車リース契約台数（2026年4月度）」について

   (2026/05/22) JALA会員入力による4月度の「リース車月次契約台数」の集計が終了しました。

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     「自動車リース契約台数推移」は、ここをクリックしてください。

4. 「カーリースＱ＆Ａ」の改訂について

   (2026/05/15) この度、自動車リース事業に関わる各種の法制及び諸制度の改正・施行に伴い、本書もこれらの実情に照らして、リース会計・税制等一部内容の見直しを行い、改訂版を発行しましたのでお知らせします。ご入用の方は、JALAホームページの「関連書籍のご案内」コーナーより、注文の方法をご確認の上、ご注文ください。

5. 2026年「自動車リース オンライン研修会（基礎コース）」開催について

   (2026/05/08) 自動車リース オンライン研修会（基礎コース）を7月24日（金）に会員会社限定で開催を致します。例年同様、基礎知識に重点を置いた講義内容で下記の通りZoom（オンライン）を使用した1日コースで開催します。
   なお、下記は予定であり一部変更になる事がございます。
   

   記

   講習内容（予定）
   

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     業界概要と自動車リースの基礎

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     自動車リースにおける法務

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     自動車リースの会計と税務

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     自動車リースに関する保険

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     自動車リースのメンテナンスサービス
   現在、会員専用コーナーにて申込受付中です。

6. 令和8年岩手県大槌町の林野火災に係る災害救助法の適用について

   (2026/04/27) 今般、内閣府から「令和8年岩手県大槌町の林野火災に係る災害救助法の適用について」（以下｢本災害」という。）が公表されました。適用地域は、岩手県は大槌町です。詳細については、会員専用コーナーをご覧ください。

7. 「自動車リース契約台数（2026年3月度）」について

   (2026/04/21) JALA会員入力による3月度の「リース車月次契約台数」の集計が終了しました。

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8. 国土交通省「貨物軽自動車運送事業に対する安全規制」について

   (2026/04/15) 今般、国土交通省から「貨物軽自動車運送事業に対する安全規制」について、下記内容の周知依頼がありました。
   • （周知内容）
   • EC（電子商取引）市場規模の拡大により宅配便の取扱個数が増加しており、物流センターや小売店を介して消費者に荷物を運ぶ手段として、軽自動車による運送需要が拡大している一方、事業用軽自動車の死亡・重傷事故件数は増加している状況です。
     上記を踏まえ、令和6年5月15日に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和6年法律第23号）が公布され、貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2年運輸省令第22号）等についても所要の改正を行い、令和7年4月より貨物軽自動車運送事業者に対する安全規制が強化されております。
     国土交通省では、貨物軽自動車運送事業者に対し、ホームページへの掲載、ハガキの送付、元請け事業者等がメンバーである協議会での説明等による安全規制の周知啓発を実施してきましたが、規制の開始から1年が経過するところ、強化された安全対策のさらなる周知が必要です。
   • ＜国土交通省HP専用サイト＞
   • 貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するための制度改正について
     https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000172.html
   • 「貨物軽自動車運送事業者の安全対策強化のリーフレット」は、ここをクリックしてください。