JALA NEWS
＜7/11掲示板の内容が更新されました＞
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会長交代のお知らせ
一般社団法人 日本自動車リース協会連合会では、7月4日「第34回理事会」において、次のとおり会長改選を行いましたのでお知らせします。
会 長 髙井直哉 【三菱オートリース株式会社 代表取締役社長】 副会長 髙島俊史 【日本カーソリューションズ株式会社 代表取締役社長】 -
トカラ列島近海を震源とする地震にかかる災害救助法の適用について
今般、内閣府から「トカラ列島近海を震源とする地震にかかる災害救助法の適用について」 （以下「本災害」という。）」が公表されました。適用地域は、鹿児島郡十島村です。詳細については、会員専用コーナーをご覧ください。 -
「改正法人税法基本通達」及び「改正消費税法基本通達」の公表
「新リース会計基準」に関連する「法人税法基本通達等の一部改正」及び「消費税法基本通達等の一部改正」が公表されました。詳細は会員専用コーナーをご参照ください。 -
「自動車リース契約台数（2025年5月度）」について
JALA会員入力による5月度の「リース車月次契約台数」の集計が終了しました。・
「自動車リース契約台数推移」はここをクリックしてください。
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「自動車リース保有台数（2025年3月末）」について
JALA会員入力による3月末の「リース車保有台数」の集計が終了しました。・
「自動車リース保有台数推移」はここをクリックしてください。
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「自動車リース契約台数（2025年4月度）」について
JALA会員入力による4月度の「リース車月次契約台数」の集計が終了しました。・
「自動車リース契約台数推移」はここをクリックしてください。
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犯罪収益移転防止法関連、2025年5月更新再掲示の件
2016年10月の改正犯罪収益移転防止法施行に伴い、改定の都度、概要や各種資料等をご案内しておりますが、2024年12月に「犯罪収益移転防止法の概要」が更新されましたので資料を掲示致します。また、JALA版として掲載していた【JALA作成資料】については、下記理由により今回のご案内より、資料の掲載を取り止めと致します。- （理由）
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犯罪収益移転防止法の成立当時（2007年）は、リース会社、並びにお客様において、法律の内容や必要な対応（本人確認行為など）が未定着であったため、理解の促進や定着に向けた資料をご提供してきましたが、成立後一定期間が経過し、既に法律が定着したと考えること。・
改定毎に資料を更新してきましたが、電子化やマイナンバーカードの普及により保険証・免許証との一体化など変化が著しく、また、今後も更なる変化が発生する可能性が高く、後述するサイトのご案内が最もスピーディー、且つ、正確な内容のご案内方法であること。
- （ご案内するサイトや資料について）
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警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 組織犯罪対策第一課 犯罪収益対策室（以下、JAFIC）が作成したホームページ・
取引時確認記録（法人用・個人様）については、「犯罪収益移転防止法の概要（令和6年12月2日時点）」≪確認記録の参考様式 別表８≫をご参照ください。
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犯罪収益移転防止法は、犯罪収益の移転とテロリズムに対する資金供与の防止を目的としています。マネー・ロンダリングやテロへの資金供与を放置することは、犯罪組織を助長し健全な経済活動に重大な悪影響を与える懸念があることから、これらを防止することで資金面から犯罪組織、犯罪行為の撲滅を目指すものです。
【法令】 1 犯罪収益移転防止法 同施行令、同施行規則など 【政府作成資料】 作成機関 1 犯罪収益移転防止法の概要（令和6年12月2日時点） JAFIC 2 犯罪収益移転防止法 リーフレット（令和6年4月1日施行） 警察庁ほか 3 疑わしい取引の届出方法（令和5年8月） JAFIC 4 疑わしい取引の届出における入力要領 八訂版（令和6年4月改定） JAFIC 5 届出様式類（令和元年10月1日） JAFIC 6 犯罪収益移転危険度調査書（令和6年11月） 国家公安委員会 7 犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和6年） JAFIC ※
JAFIC（Japan Financial Intelligence Center）とは、警察庁 刑事局 組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課 犯罪収益対策室のことです。※
各資料の下線部をクリックすると該当のリンク先へアクセス又は資料類が表示されます。
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2025年「自動車リース オンライン研修会（基礎コース）」開催について
自動車リース オンライン研修会（基礎コース）を7月18日（金）に会員会社限定で開催を致します。例年同様、基礎知識に重点を置いた講義内容で下記の通りZoom（オンライン）を使用した1日コースで開催します。
なお、下記は予定であり一部変更になる事がございます。
記
講習内容（予定）
業界概要と自動車リースの基礎
自動車リースにおける法務
自動車リースの会計と税務
自動車リースに関する保険
自動車リースのメンテナンスサービス
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