例年開催をしております「自動車リース研修会」を昨年に続き「自動車リースWeb研修会（基礎コース）および（中堅コース）」として開催します。各詳細は確定次第、当ホームページにて順次ご案内致しますが、現段階での開催概要をご案内致します。なお、下記は予定であり一部変更になる事がございます。

◆『自動車リース研修会（基礎コース）』 1日コース（5講義）※会員限定

開催日程：10月7日（木）、募集は8月下旬開始予定

開催方法：オンライン方式（ZOOM接続）

研修時間：9：10〜16：30　＜予定＞

参加費用：9,900円（税込）／人　＜会員限定＞
（当日資料、リーステキスト、カーリースＱ＆Ａの書籍代を含む）

参加対象：リース営業スタッフで経験年数の浅い方

募集目安：約200人

講義内容：①概要と基礎、②法務、③会計と税務、④保険、⑤メンテナンス

◆『自動車リース研修会（中堅コース）』 1日コース（2講義）※会員限定

開催日程：11月16日（火）、募集は9月下旬開始予定

開催方法：オンライン方式（ZOOM接続）

研修時間：9：40〜16：10　＜予定＞

参加費用：13,200円（税込）／人　＜会員限定＞
（当日資料、会計税務マニュアル、自動車リース標準約款の書籍代を含む）

参加対象：リース営業スタッフで数年経験をされた方

募集目安：約200人

講義内容：①自動車リースの会計と税務
②自動車リースにおける法務

JALA会員入力による3月末の「リース車保有台数」の集計が終了しました。

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JALA会員入力による4月度の「リース車月次契約台数」の集計が終了しました。

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2016年10月の改正犯罪収益移転防止法施行に伴い、その概要と各種資料等をご案内しております。
今回JAFIC資料の更新を受け掲示資料を更新再掲示致します。犯罪収益移転防止法は、犯罪収益の移転とテロリズムに対する資金供与の防止を目的としています。マネー・ロンダリングやテロへの資金供与を放置することは、犯罪組織を助長し健全な経済活動に重大な悪影響を与える懸念があることから、これらを防止することで資金面から犯罪組織、犯罪行為の撲滅を目指すものです。
会員の皆さまには、顧客等への周知徹底に向けて、関連資料や標準書式など政府作成版と併せてJALA版を準備致しておりますのでご活用ください。

改正犯罪収益移転防止法に関連する資料等（2021年5月更新）

【法令】
1	犯罪収益移転防止法 同施行令、同施行規則など
【政府作成資料】		作成機関
1	犯罪収益移転防止法の概要（令和2年10月1日時点）	JAFIC
	平成30年改正（H30.11.30公布）に関する資料	JAFIC
	平成26年改正（H28.10.01施行）に関する資料	JAFIC
2	犯罪収益移転防止法　リーフレット	警察庁ほか
3	犯罪収益移転防止法　ポスター	警察庁ほか
4	疑わしい取引の届出方法（令和元年11月）	JAFIC
5	疑わしい取引の届出における入力要領　六訂版（令和2年10月改訂）	JAFIC
6	届出様式類（令和元年10月1日）	JAFIC
7	疑わしい取引の届出の際の留意事項について	JAFIC
8	犯罪収益移転危険度調査書（令和2年11月）	国家公安委員会
9	犯罪収益移転防止に関する報告書（令和2年）	JAFIC
【JALA作成資料】以下8項目の資料は会員専用コーナーにて開示しております
1	犯罪収益移転防止法　＜改正のご案内＞　チラシ版
2	犯罪収益移転防止法　＜改正のご案内＞　リーフレット版
3	取引時確認に関する申告書（法人用）
4	取引時確認に関する申告書（個人用）
5	取引時確認記録（法人用）
6	取引時確認記録（個人用）
7	解説文「実質的資支配者について」「外国政府等において重要な地位を占める者について」
8	犯罪収益移転防止法　平成28年　Ｑ＆Ａ改訂版

※JAFIC（Japan Financial Intelligence Center）とは、警察庁 刑事局 組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室のことです。

※各資料の下線部をクリックすると該当のリンク先へアクセス又は資料類が表示されます。

今般、経済産業省から「クリーンエネルギー自動車の導入補助金」について経産省補正予算の〆切を2021年5月31日に前倒しするとの通知をいただきましたのでご案内します。詳細は、下記をご確認ください。

・5/21付経済産業省からのお知らせは、以下URLをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/cev_hojokin.html

国土交通省自動車局安全政策課より、4都府県の緊急事態宣言の延長と2県の緊急事態宣言の追加発出に伴い、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について周知依頼がありました。詳細は会員専用コーナーをご参照ください。

JALA会員入力による3月度の「リース車月次契約台数」の集計が終了しました。

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