個人向け自動車リース



 

自動車のリースは、平成19年1〜12月の新車リース契約台数で、同期間の国内新車販売台数の13.0%を占めるまでに増加しております。特に法人のお客様に広く普及し、企業における一般的な自動車の調達方法となっている一方、個人のお客様も新しい乗り方として自動車リースをご検討され、当協会にもお問合せを多数頂いております。

お客様からは、自動車リースは分かりづらい、メリットはあるのか等、商品についての基礎的なお問合せも多く、今般、協会として一般的な個人向けの自動車リースについてのサイトを立ち上げることにいたしました。自動車リースのご検討にあたり、もしくはリース会社とのご契約前の確認にご活用ください。

なお、本文中にも記載しておりますが、自動車リースは契約されるリース会社により契約内容が異なる場合がありますので、疑問点等がありましたらご契約予定のリース会社にご確認頂きますようお願い申し上げます。

2008年3月
日本自動車リース協会連合会
東京自動車リース協会 個人リース研究専門部会



 

1.個人向け自動車リースについて

リース会社では、個人向け自動車リースを「マイカーリース」、「個人リース」、「パーソナルリース」等、様々な呼び方をしていますが、ここでは「個人リース」と呼ぶことにします。
リース会社各社は、「個人リース」について、それぞれ独自の商品を開発してお客様に提供しています。実際のご契約にあたっては、各社の商品内容を充分に比較検討されることをお勧めします。

また、「個人リース」は、消費者の利益の擁護を目的とする「消費者契約法」や、「個人情報の保護に関する法律」の適用があります。「個人リース」の検討にあたっては、リース会社が、これらの法規についても充分配慮していることを確認することも重要なポイントです。


(1)「個人リース」と類似商品との比較

自動車のリースは、法人のお客様、個人の事業者のお客様に広く利用されていますが、このシステムを、給与所得者等の個人向けに開発したものが「個人リース」です。その仕組みは、「2.個人リースとは」に記載のとおりです。
自動車に関する個人向け商品は多様ですが、ここでは「個人リース」と類似商品との比較をあげておきます。お客様のカーライフスタイルにより選択される商品の一つとして検討の対象にしてください。


  個人リース クレジット・割賦(ローン) 残価設定型クレジット・残価設定型割賦(ローン) レンタカー
使用目的 特に制限はありません。 制限はありません。自己の物として自由に使用できます。 一時的使用の目的に応じた使用となります。
自動車の所有者 リース会社 お客様(但し、支払が完了するまで、クレジット会社や売主の会社が所有権を留保するのが通常です) レンタカー会社
使用者名義 お客様(借主) お客様(買主) レンタカー会社
ナンバープレート 自家用ナンバー 自家用ナンバー 「わ」ナンバー
オプション・塗装 お客様の要望どおり可能です。 お客様の要望どおり可能です。 あるがままの自動車を借りるので不可です。
リース料等の算定方法 残存価額を控除して毎月のリース料を計算します。 詳細は、「2.個人リースとは (2)自動車リースに含まれる費用」をご参照ください。 自動車本体価格、付随費用、分割払手数料等の合計を返済月数で除して毎月の返済金額を計算します。 一般的には、登録時の費用、税金、保険料は現金で支払います。 リースと同様に残存価額を控除して毎月の返済金額を計算します。 最後に残存価額の金額を支払います。 車種、利用期間にもとづく料金表によります。
契約の解除(解約)、期日前の支払等 原則として、リース期間中の解約はできません。 お客様との合意により解約することは可能ですが、規定の解約金の支払が必要です。 期日前に支払金額の残り全部を支払うことができます(早期完済、期日前完済等といいます)。早期完済により、各社所定の方法で計算した分割払手数料の払戻しを受けられます。 車両返却と同時に 契約解除することができますが、前払金との精算やキャンセル料が発生することがあります。
リース期間満了時、支払終了時等の取扱い 自動車を返却して契約終了、契約の延長(再リース)、その自動車を買取りのいずれかを選択します。 返済金額の支払いがすべて終わったときに、お客様に所有権が移転します。 残価設定型クレジット・割賦(ローン)では、それに加えて残存価額の支払が終わったときに所有権が移転します。 自動車を返却し、利用料金を精算して終了です。