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<掲示板の内容が更新されました>

(1) 元号改正に伴う軽自動車の検査の際に使用する申請書について(2019/05/08) NEW!
軽自動車検査協会より、元号改正に伴う軽自動車の検査の際に使用する申請書について連絡がありましたのでご案内します。詳細は会員専用コーナーをご参照ください。

(2) 令和元年「自動車リース研修会(基礎コース)」開催について(2019/05/07) NEW!
自動車リース会社の営業スタッフを対象として、毎年開催をしている自動車リース研修会(基礎コース)を、本年は7月18日(木)に開催を致します。例年同様、基礎知識に重点を置いた講義内容で下記の通り1日コースで開催します。なお、下記は予定であり一部変更になる事がございます。

日時: 令和元年7月18日(木)
場所: 八芳園(東京都港区白金台1-1-1)
規模: 約230名(原則1社10名程度まで)←10名以上はご相談ください
対象: リース営業スタッフで経験年数の浅い方
費用: JALA会員9,000円+消費税/人
非会員15,000円+消費税/人
(昼食・飲み物・資料代が含まれます)

資料: 当日のレジュメ・カーリースQ&A・自動車リーステキスト
申込: 会員は5/27(月)13:00に申込み専用メールアドレスを会員専用コーナー掲示板で公表いたします。
なお、非会員は5/30(木)13:00の段階で定員に達していない場合のみ、トップページ掲示板で募集を開始いたします。

↑エントリー開始時間後にキーボードの[F5]を押して画面を更新してください。
講習内容(時間割)予定
09:05〜09:10 開会挨拶と諸連絡
09:10〜10:00 業界概要と自動車リースの基礎
10:10〜11:50 自動車リースの会計と税務
11:50〜12:40 昼食
12:40〜13:40 自動車リースに関する保険
13:50〜14:40 自動車リースのメンテナンスサービス
14:50〜16:30 自動車リースにおける法務
16:30〜16:45 アンケート記入後に終了・解散

(3) 2019年度物流分野におけるCO2削減対策促進事業の公募開始について(2019/04/22)
国土交通省総合政策局物流政策課より、2019年度物流分野におけるCO2削減対策促進事業の公募開始について通知がありましたのでご案内します。
公募は既に開始されており、5月14日必着となっています。詳細は会員専用コーナーをご参照ください。

(4) 「自動車リース契約台数(平成31年3月度)」について(2019/04/19)
JALA会員入力による3月度の「リース車月次契約台数」の集計が終了しました。
・「自動車リース契約台数推移」はここをクリックしてください。

(5) 総務省の「行政書士法施行規則の一部を改正する省令案」(軽自動車のOSS継続検査関連)に対してのパブリックコメント提出について(2019/04/16)
総務省からの、軽自動車OSS継続検査に関する「行政書士法施行規則の一部を改正する省令案」に対してパブリックコメントを提出しました。詳細は会員専用コーナーをご参照ください。

(6) 平成31年度クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(CEV補助金)申請受付について補助金申請受付開始に関するお知らせ(2019/04/16)
一般社団法人次世代自動車振興センターより、平成31年度クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(CEV補助金)申請受付について通知がありましたのでご案内します。詳細は会員専用コーナーをご参照ください。

(7) 「改正消費税法取扱案内チラシ」(2019/04/16)
令和元年10月1日から消費税率が引き上げられる予定です。JALAでは自動車リースに係る改正消費税法の取り扱いについてのお客様への説明用チラシを作成しましたので、ご案内します。詳細は会員専用コーナーをご参照ください。

(8) 元号が改められることに伴う自動車検査登録・整備等関係業務の取扱いについて(2019/04/04)
国土交通省より、「元号が改められることに伴う自動車検査登録・整備等関係業務の取扱いについて」通知がありましたのでご案内します。詳細は会員専用コーナーをご参照ください。

(9) 疑わしい取引の届出(犯罪収益移転防止法第8条)における入力要領改訂のお知らせ(2019/04/04)
疑わしい取引の届出における入力要領(マニュアル)が改訂され、JAFICウエブサイトで公表されておりますので、お知らせ致します。
・JAFICから特定事業者宛の案内はここをクリックしてください。
・疑わしい取引の届出における入力要領はここをクリックしてください。
尚、ファイナンスリース事業者の参考事例に変更はありません。またファイナンスリース事業者の届出先担当部局は「経済産業省商務情報政策局 消費・流通政策課 消費経済企画室」宛となります。





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