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<掲示板の内容が更新されました>

(1) 平成29年台風第18号に係る「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」について(2017/09/22) NEW!
内閣府から大分県佐伯市と津久見市について「平成29年台風第18号」に係る災害救助法の適用について公表されました。標題に関する案内を「会員専用コーナー」に掲載しました。詳しくは、会員専用コーナーをご覧ください。

(2) 「自動車リース契約台数(平成29年8月度)」について(2017/09/20) NEW!
JALA会員入力による8月度の「リース車月次契約台数」の集計が終了しました。
・「自動車リース契約台数推移」はここをクリックしてください。

(3) 平成29年「自動車リース研修会(中堅コース)」開催について(2017/09/01)
営業スタッフ向けの「自動車リース研修会(中堅コース)」を11月20日(月)に下記の通り開催致します。なお、この研修会は会員限定とさせていただきます。
また、当日の研修講義内容を撮影しまして、各地区協会の会員様向けに「中堅ビデオコース」として研修会を開催する協会もございますので、実施計画の有無および詳細につきましては各地区協会事務局へお問い合わせください。(個社様への貸出・販売はしておりません)


日時: 平成29年11月20日(月)
場所: 八芳園(東京都港区白金台1-1-1)
対象: 会員企業のリース営業スタッフで数年経験をされた方
<自動車リースの基礎はご理解をいただいている前提で講義をさせていただきます>
規模: 約160名(原則1社6名程度まで)
費用: 12,000円+消費税/人 <会員限定> (昼食・飲み物・資料代が含まれます)
配付資料: 当日のレジュメ・会計税務マニュアル・自動車リース標準約款
申込:
9/26(火)13:00に申込み専用メールアドレスを会員専用コーナーにて公表いたします。
講習内容(時間割)予定 ※内容は一部変更になる可能性があります
09:35〜09:40 開会挨拶と諸連絡
09:40〜12:30 自動車リースにおける会計と税務
基礎(初歩)的な会計知識をお持ちの前提でお話し致します
「自動車リース会計と税務について」
オペレーテイング・リース/ファイナンス・リースの判定およびリース会計処理・リース税制のポイントを具体例で解説

「新リース会計基準」の動向について
12:30〜13:20 昼食
13:20〜16:10 自動車リースにおける法務
「自動車リース標準約款について」
特に重要なポイントを実例で解説

「自動車リースに関係する法令の動向について」
16:10〜16:20 アンケート記入後に終了

(4) 「自動車リース契約台数(平成29年7月度)」について(2017/08/23)
JALA会員入力による7月度の「リース車月次契約台数」の集計が終了しました。
・「自動車リース契約台数推移」はここをクリックしてください。

(5) 平成29年度低公害車普及促進対策費補助金(事業U・事業V)の交付申請受付期間等について(2017/08/23)
平成29年度低公害車普及促進対策費補助金(事業U・事業V)の交付申請受付期間等について、国土交通省より通知がありましたのでお知らせします。詳細につきましては、会員専用コーナーをご参照ください。

(6) 平成29年7月22日からの大雨による災害に係る「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」について(2017/08/02)
内閣府から秋田県大仙市について「平成29年7月22日からの大雨による災害」に係る災害救助法の適用について公表されました。標題に関する案内を「会員専用コーナー」に掲載しました。詳しくは、会員専用コーナーをご覧ください。

(7) 「自動車リース契約台数(平成29年6月度)」について(2017/07/26)
JALA会員入力による6月度の「リース車月次契約台数」の集計が終了しました。
・「自動車リース契約台数推移」はここをクリックしてください。

(8) 6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び台風第3号の被害に伴う自動車検査証の有効期間の伸長について(2017/07/13)
国土交通省より、「6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び台風第3号の被害に伴い、福岡県及び大分県の一部地域※に使用の本拠を有する車両のうち、自動車検査証の有効期間が7月5日から8月4日までの車両について、8月5日までに自動車検査証の有効期間を伸長します。」との報道発表がありました。詳細は、以下URLからご確認ください。国土交通省のプレスリリースはここをクリックしてください。
「※一部地域:福岡県朝倉市、福岡県朝倉郡東峰村、福岡県田川郡添田町、大分県日田市、大分県中津市」
<国土交通省ホームページ>
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000160.html

(9) 平成29年7月5日からの大雨災害に係る「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」について(2017/07/12)
内閣府から「平成29年7月5日からの大雨による災害」に係る災害救助法の適用について公表されました。標題に関する案内を「会員専用コーナー」に掲載しました。詳しくは、会員専用コーナーをご覧ください。

(10) 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に関するお知らせ(2017/06/23)
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」着手同意後に登録支援専門家の委嘱依頼をしない債務者について、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会から、その対応に関する通知がありましたのでお知らせします。詳しくは会員専用コーナーをご覧ください。





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