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<掲示板の内容が更新されました>

(1) 経営者保証取得状況調査へのご協力準備のお願い(2020/1/27) NEW!
2019年12月策定済の、JALAガイドライン「中小企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドライン」に基づき、2019年度の経営者保証取得状況について調査を行ないます。詳細は、会員ページをご覧ください。

(2) 「自動車リース契約台数(令和元年12月度)」について(2020/1/27) NEW!
JALA会員入力による12月度の「リース車月次契約台数」の集計が終了しました。
・「自動車リース契約台数推移」はここをクリックしてください。

(3) 民法改正に対する「自動車リース標準約款」〔法人用〕〔個人用〕改訂について(2020/1/23)
令和2年4月1日の改正民法施行に向けた対応として、JALAでは自動車リース標準約款〔個人用〕を改訂し、昨年5月に同主旨で改訂した〔法人用〕と合わせ、一冊の書籍として刊行いたしました。詳しくは会員専用コーナーをご覧ください。

(4) 経済産業省からの「2020年特定サービス産業動態統計調査の実施に伴う協力依頼」について(2020/1/23)
経済産業省より「2020年特定サービス産業動態統計調査について」の協力要請がありましたのでご案内します。ご協力をよろしくお願いします。経済産業省からの資料につきましては、会員専用コーナーをご参照ください。

(5) 令和元年台風第19号等災害救助法適用にかかる「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の対応について(2020/01/08)
今般、一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関から掲題にかかる義援金差押禁止法制定と、仙台弁護士会からの要請書につき案内いただいたので、留意事項と併せてお知らせします。詳細については、会員専用コーナーをご覧ください。

(6) 「自動車リースの会計税務マニュアル」(消費税率10%対応版)の改訂について(2020/01/08)
令和元年10月1日より消費税率が10%に引き上げられました。これに伴い、JALAでは「自動車リース会計税務マニュアル」の8%表記を10%表記に変更した改訂版を発行しましたのでお知らせします。
また、前回改定から5年ぶりの改訂となるため、併せて数値の改訂や新たなリース会計基準の動向など改訂をしております。本書籍は会員限定販売となっておりますので、詳しくは会員専用コーナーをご覧ください。

(7) 「自動車リース契約台数(令和元年11月度)」について(2019/12/20)
JALA会員入力による11月度の「リース車月次契約台数」の集計が終了しました。
・「自動車リース契約台数推移」はここをクリックしてください。

(8) 犯罪収益移転防止法関連、更新再掲示について(2019/12/12)
2016(平成28)年10月の改正犯罪収益移転防止法施行に伴い、同年12月、本掲示板において、その概要と各種資料等をご案内。2018年9月には周知徹底のため再掲示を行いました。今回JAFIC資料の更新を受けて、掲示資料を更新再掲示致します。
マネー・ロンダリングやテロへの資金供与を防止することは極めて重要であること、また犯罪収益移転防止法第4条などの確認義務を守らず、かつ行政庁からの是正命令にも違反すると刑事罰(2年以下の懲役若しくは3百万円以下の罰金、法人の場合は法人に3億円の罰金)が科されることを再度ご認識頂き、法令遵守をお願い致します。
尚、是正命令発出に伴い、社名公表等のプレス発表がなされ、社会的制裁を受けることになりますのでご注意ください。
犯罪収益移転防止法は、犯罪収益の移転とテロリズムに対する資金供与の防止を目的としています。マネー・ロンダリングやテロへの資金供与を放置することは、犯罪組織を助長し健全な経済活動に重大な悪影響を与える懸念があることから、これらを防止することで資金面から犯罪組織、犯罪行為の撲滅を目指すものです。
JALAでは顧客等への周知並びに変更関連資料や標準書式など政府作成版と併せてJALA版(会員限定)を準備致しておりますので、併せてご活用ください。
平成28年10月施行 改正犯罪収益移転防止法に関連する資料等
【法令】
1 犯罪収益移転防止法 同施行令、同施行規則など
【政府作成資料】 作成機関
1 犯罪収益移転防止法の概要(平成30年11月30日以降の特定事業者向け) JAFIC
平成30年改正(H30.11.30公布)に関する資料 JAFIC
平成26年改正(H28.10.01施行)に関する資料 JAFIC
2 犯罪収益移転防止法 リーフレット 警察庁ほか
3 犯罪収益移転防止法 ポスター 警察庁ほか
4 疑わしい取引の届出方法(令和元年11月) JAFIC
5 疑わしい取引の届出における入力要領 五訂版(令和元年10月改訂) JAFIC
6 届出様式類(令和元年10月1日) JAFIC
7 疑わしい取引の届出の際の留意事項について JAFIC
8 犯罪収益移転危険度調査書(平成30年12月) 国家公安委員会
9 犯罪収益移転防止に関する報告書(平成30年) JAFIC
【JALA作成資料】以下8項目の資料は会員専用コーナーにて開示しております
1 犯罪収益移転防止法 <改正のご案内> チラシ版
2 犯罪収益移転防止法 <改正のご案内> リーフレット版
3 取引時確認に関する申告書(法人用)
4 取引時確認に関する申告書(個人用)
5 取引時確認記録(法人用)
6 取引時確認記録(個人用)
7 解説文「実質的資支配者について」「外国政府等において重要な地位を占める者について」
8 犯罪収益移転防止法 平成28年 Q&A改訂版
JAFIC(Japan Financial Intelligence Center)とは、警察庁 刑事局 組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室のことです。
※各資料の下線部をクリックすると該当のリンク先へアクセス又は資料類が表示されます。

(9) JALAガイドライン「中小企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドライン」策定の件(2019/12/02)
今般、JALAガイドライン「中小企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドライン」及び同Q&Aを策定いたしました。
これに伴い、自動車リース会社等に対し、本ガイドラインの利用に係る相談等が寄せられる可能性があります。つきましては、「JALAガイドラインは、JALAが自主的に制定するものであり、法的拘束力はないが、会員会社は、JALAガイドラインを自発的に尊重し遵守することが期待される。」とする本ガイドライン(第2条)の趣旨も踏まえたご対応をお願いいたします。
・「中小企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドライン」は、ここをクリックしてください。
・「中小企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドラインQ&A」は、ここをクリックしてください。

(10) JALAガイドライン「自然災害発生時におけるリース会社のユーザー対応等に関するガイドライン」策定の件(2019/12/02)
今般、JALAガイドライン「自然災害発生時におけるリース会社のユーザー対応等に関するガイドライン」及び同Q&Aを策定いたしました。
これに伴い、自動車リース会社等に対し、本ガイドラインの利用に係る相談等が寄せられる可能性があります。つきましては、「JALAガイドラインは、JALAが自主的に制定するものであり、法的拘束力はないが、会員会社は、JALAガイドラインを自発的に尊重し遵守することが期待される。」とする本ガイドライン(第2条)の趣旨も踏まえたご対応をお願いいたします。
・「自然災害発生時におけるリース会社のユーザー対応等に関するガイドライン」は、ここをクリックしてください。
・「自然災害発生時におけるリース会社のユーザー対応等に関するガイドラインQ&A」は、ここをクリックしてください。





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